dartmaniaです。
昨今、働き方改革という言葉を目にする機会が増えましたが、実際どういう事を目標として具体的に何をしようとしているのでしょうか。
簡単に言うと長時間労働を是正してかつ労働生産性も上げると言う事でしょう。しかしこの2つは対極にあるものだと思います。果たして企業側と労働者側の双方がwin-winになる様な改革は実現されるのでしょうか。
今回は、働き方改革実現会議に基づき、どういう事が議論されているかまとめてみました。
働き方改革とは
2016年8月3日に発足した第三次安倍再改造内閣に「働き方改革担当大臣」として加藤氏が任命され、働き方改革実現に本腰を入れています。
そもそも働き方改革とはなんなんでしょうか。
安倍総理は、
「働き方改革」にいよいよこれから我々は着手するわけでありますが、一億総活躍社会を目指す私たちにとって「働き方改革」は最大のチャレンジであります。同時に、まさに働き方は人々のライフスタイルに直結するものであり、そして経営者、企業にとっても大変大きな課題であります。それだけに大変困難が伴うわけでありますが、私も先頭に立って取り組んでいく決意であります。
世の中から「非正規」という言葉を一掃していく。そして、長時間労働を自慢する社会を変えていく。かつての「モーレツ社員」、そういう考え方自体が否定される。そういう日本にしていきたいと考えている次第であります。人々が人生を豊かに生きていく。同時に企業の生産性も上がっていく。日本がその中で輝いていく。日本で暮らすことが素晴らしい、そう思ってもらえるような、働く人々の考え方を中心にした「働き方改革」をしっかりと進めていきたいと思います。
最大のチャレンジでありますから、選りすぐりの皆さんに集まっていただきました。皆さんの獅子奮迅の活躍を加藤大臣の指揮下でしていただくことを期待しております。皆さん一緒に結果を出していきましょう。頑張っていきましょう。
「働き方改革実現推進室開所式における総理訓示」より
これから見える事は、「非正規社員」という言葉をなくし、同じ仕事してるなら同じ賃金で生活しましょうという事です。つい最近、アベノミクスの再分配機能の低下が民進党からも指摘されていましたね。
また、長時間労働とか言う日本の悪しき風習を根絶し、生産性を向上させよう！
という事が見えます。これが働き方改革です。
つまり、誰もが人間として生きる事への充実感を得て仕事が出来る様な環境を作ろうとしているわけです。
現在の日本は次の3つの問題に直面しています。
1. 長時間労働が慢性化している事
2. 人口減少による働き手の不足
3. 生産性向上や優秀な人材の確保が必要となっている
これらを是正するために、長時間労働の根絶と生産性向上の同時進行させ、より良い社会にしていく。そのためには、優秀な人材の確保も必須となっているんですね。
人口減少については、働き手を60歳まででなく70歳やそれ以上といった方まで増やす事や女性の社会進出、海外の優秀な人材の確保などをする事により、色々な働き方を見いだしていく事が、生産性の向上につながるのではないか。
そしてその根幹にあるのが働き方改革による推進という訳です。
次に今まで行われた会議をまとめてみました。
第一回実現会議
記念すべき一回目は直接現場で働いている転職や副業、再就職と言った様々な経歴を持つ方々による意見交換をしています。それぞれの方が、今の現状や今後の働き方に関する課題、実際に行ってきた対策等を発表していました。
主に気になった点は、非正規雇用者に対する労働条件の改善とAIやIoT等の技術革新により働く人の役割やスキルが刻一刻と変化している点です。
今の日本では、正規雇用者と非正規雇用者間での待遇に差があります。国内だけでなく海外に置いても同様ですが、現状ではお金の分配が異常に偏っている傾向に有ると思います。そういった偏重の是正、また非正規雇用者のスキルに応じた労働賃金の上昇など、一人一人が自分の能力を発揮出来る様な社会体制の構築が必要です。つまり、一人一人に株価を付けるとしたら、適正株価ではなく割安な水準で放置されてしまっている人が多いという事です。（人に株価を付けるのはおこがましいですが・・・）
もう一つは技術革新です。人間がロボットに奪われるかもしれない仕事のリストなんてものも一時期話題になりました。高度経済成長期でも、人間の仕事が機械に取って代わられたと言う歴史もあります。今後いつ自分の仕事がロボットに取られるかは誰にも分かりません。
今まで以上に人の働き方や有能な人材の育成が重要になる事に加え、年功序列社会から実力主義社会への変化が顕著になるかもしれません。
そういった意味で、働き方改革は自分のアイデンティを考える良い機会になると思います。
第二回実現会議
二回目は、大企業に勤めた経験のある方による意見交換会でした。主な内容は、多様な就業形態や副業等のあり方、多様な就職機会、病気治療と仕事の両立、障害者の就業について、社保や税制の在り方、女性の活躍等について議論しています。
特に気になったのはやはり副業のあり方です。多少は認められているものの、やはり副業は本業に支障をきたすと考えている企業が圧倒的に多く、禁止している企業も多いです。
他方、長時間労働の是正や週休三日制を検討している企業もあります。そういった意味では、本業の安定を図るとともに、セカンドライフを送るために副業というリスクヘッジが非常に重要な時代に突入したのではないかと思います。
一生同じ会社で働いてとても充実していた！となれば人生本望ですが、高々一回の就活で自分の天職を見つけられる人が日本に何人居るでしょうか。
新卒が全てであるという風潮がありますが、スキルアップのための転職や副業をもっと評価していくべきではないのでしょうか。正直、一生勤め上げるのが男だ！みたいな考え方では、いつまでたってもいたちごっこだと思います。
第三回実現会議
第三回は、雇用吸収力・生産性の高い産業への転職・再就職支援、格差を固定化させない教育、人材育成、賃金引上げについて議論しています。
主婦や育休後の女性、中高年男性の雇用創出やスキルアップが目につきました。さっきも言った様に、一旦社会を出た後に再復帰するのが難しい社会である事はおかしいと思います。
女性が育休を取る事は何ら不自然な事ではなく、むしろ必要な事です。なぜなら女性が子供を育てて、その子供が大人になったら働く事になるからです。それにも関わらず、育休・産休取るなとか、社会を一度出たら戻ってくるのは難しいとか馬鹿げていると思います。そういった文化があるから結婚しない・子供を生まなくなる人が出てくるのも自明の理です。
そしたら今度は年間の赤ちゃんが生まれた数が100万人を切って今後、人口減少は止まらないだろう、ヤバイとか言うんですよ？
そういう環境にしたのは紛れもなくお偉いさんや、くだらない古い考えを持った人ですよね。その責任を取るためにも、女性の社会進出や育児・家事等に対する配慮、休む事に対しての理解、男女間での雇用条件の均一化を是非とも検討していって欲しいと思います。
第四回実現会議
第四回では、非正規雇用者に対する同一労働同一賃金など改善案を議論しています。
これは一億総活躍社会の推進とも繋がります。
非正規社員はそもそも明確に法律で定義されていません。しかし多くの人が想像している通り、期間を定めた雇用契約を結んでいる場合が多いです。また、正規社員との間で、労働賃金や福利厚生、各種手当による格差もあります。こちらの方が問題です。
ビールの税額に対する考えと似ている感じがしますね。例えば、ビールそのものの価値を福利厚生や手当、税金を固定給や時給と考えれば。
しかしそうはいかなくなっています。ビールの税金を統一化しようという動きは正に同じ時間だけ働いたなら同じ賃金にするというのとよく似ています。（多少、語弊がありますが）
一方、ビールそのものの価値は変りません。しかし、雇用形態による手当や格差は大きく異なります。契約社員でも技能やスキルを持った優秀な人材は沢山います。そういった人たちへの手当を正規社員のそれと均衡化をするのはごく自然な事です。
本会議でも、成果や役割、責任度合に応じて報酬を支払う賃金制度の導入が求められていました。
第五回実現会議
第五回は、政府からのガイドラインとそれに対する意見交換がなされています。
ガイドラインは、基本給や昇級、賞与、役職や時間外労働、特殊作業などに対する各種手当、通勤費・出張旅費、福利厚生等のお金に関わる点について色々な働き方のケースを例に取り、各種問題に応じた同一労働同一賃金に対する指針が公表されています。
例えば、基本給の一例では、
基本給について、労働者の職業経験・能力に応じて支給しようとする場合、無期雇用フルタイム労働者と同一の職業経験・能力を蓄積している有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、職業経験・能力に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない。また、蓄積している職業経験・能力に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない。
等のガイドラインがあります。このガイドラインを基に国会審議を重ね、法改正案が出されていく事になります。
第六回実現会議
第六回は同一労働同一賃金、長時間労働是正に付いて現状からどう改善していくかが議論されています。
ただ一言で長時間労働の是正と言っても、緊急時や業務の性質は異なるので０か１かで議論する事は非常に難しいと思います。
現行の労働基準法は昔の働き方に規制をかけてきたのですが、今の多種多様な働き方に当てはまるケースが少なくなってきているのも事実です。
本会議では、そうした白黒以外の部分についてどう上手く改善していくかが議論の対象となっていました。
また、非正規労働者と正規労働者の間の賃金格差を立場上ではなく能力や資質にゆだねるべきであるとしています。使用者が労働者に対する待遇に論理的な根拠を持って評価すべきである、それが合理的でない場合は、裁判所に判断させる事も検討しています。
人に対する評価は見る人によって変ってきてしまいますので、明確な線引きは難しいでしょう。しかし少なくとも労働への考え方は転換期に来ている事は間違いありません。
第七回実現会議
第七回は長時間労働是正と高齢者雇用について議論しています。
長時間労働是正に付いて労働時間の基準変更を認めつつ、柔軟な労働時間を提供するといった内容が多数を占めていました。
つまり、1年の間には忙しさの波があるので、特別な条件（時間延長等）を設けて対応しようと言う事です。
また、違反時に社名の公表等の罰則を設けて欲しいとの声もありました。
どうしても人と人との間で仕事をするので、突発的なエラーが発生すれば残業をしなくてはならない時もあります。
その辺の不都合をどう上手く解消してくかが楽しみなところでもあります。
高齢者雇用では、そのまま同じ企業で再雇用するのではなく、その人の経験を活かして地方に貢献する事が望まれる等の意見がありました。
これは、技術を持った高齢者層が、その技術を活かして進出（海外や新規事業）したい場合に地方で働く事で、地域活性と人手不足楷書運い繋がるのではないかと言う事です。
第八回実現会議
第八回はフリートークで今までに取り上げられてこなかった議題について議論しています。
ここで少し僕個人の意見を述べさせて頂きます。
まず長時間労働について。基本的に残業は反対派ですが、どうしてもしょうがない時も出てくるのは分かります。
しかしルーティンで残業している人もいます。そういう人はいつも時間がないと言っています。
どちらかというと初めに残業を是正します！とするより、個人ベースでの生産性向上に対する指針を各企業が提示した方が効果的だと思います。
第九回実現会議
第九回は、働き方改革実行計画について議論をしています。
実行計画では、残業時間の規制と非正規社員の待遇の改善が要請されています。残業については上限が年720時間、繁忙期で月最大100時間未満に規制する案を盛り込んでいます。
会議の中で水町議員もお話ししていた様に、この上限はあくまで罰則規定を設ける最低基準なので、この時間までなら自由に残業が許されるわけではありません。
企業にはさらに努力して残業を規制する責任が出てくるでしょう。
毎月99時間残業をして、人間らしい生活は送れるのでしょうか。
僕はそこまで多くの残業時間を経験した事はありませんが、それでも大変で嫌だなと言う感情はあります。
非正規社員については第四回実現会議の項でもお話しした様に、明確な定義がありません。
現在は、名ばかり正規労働者で待遇が手薄になっている方もいます。
そういった所に法の観点からメスを入れていく事、また社会保障や育児に関する福利厚生の見直しについても言及していました。
これから日本は人口が減っていくと言われています。
そんな中で、よりフレキシブルな時間で働く事の出来る制度が必要な時期に来ている事は明らかです。
第十回実現会議
第九回の時と同じく、実行計画についての議論しています。
この働き方改革は一企業だけではなく日本全体で変えて行かなければならない課題です。
りそなホールディングスの新屋さんが、自社のりそなショックを受け、社内で大きな改革をしたと言っています。
しかしこれをやり遂げるためには大きな負担や責任もつきまとうものです。
政府が法や制度で推進しても、末端まで広がるためには更なる時間がかかります。
しかし、いつかはやらなければいけない事ではあるので、今回の取り組みは非常に有意義な政策として捉えています。
だからこそ政府任せにするのではなく、一個人や一企業がより働きに喜びや充実感、そして人間らしい生活を送るための各々制度の見直しを行っていってほしいものです。
まとめ
今回は働き方実現会議の簡単な内容を紹介しました。 もし法改正が進んでいけば、今の働き方とは大きく異なってくるでしょう。
今や日本は成長期ではなく熟成機であり、モノが至る所に溢れかえっています。
そうした中で企業に求める事が変わってきているので、働き方も変わるのは当然です。
私たちは日本人なので、決して北欧の様な働き方が出来るとは考えていません。
働き方の違いによる弊害は多くの企業で見られています。生き方が多様化する中、日本人が日本人らしい健康で安定した生活が送れる様な社会構造になる事を願うばかりです。
P.S
勿論、自分の技量じゃどうしようなもなく辛い時には逃げる事も必要です。そうした人や育休後、社会復帰する際に国や政府が救済出来る様な制度をもっと普及させていって欲しいと思います。
詳細な情報は首相官邸のHPに掲載されています。（働き方改革実現会議参照）
