アマゾンユーザーのdartmaniaです。
2017年はクロネコヤマトのドライバー不足や再配達による過労が問題になっています。
運送業はモノをある位置から別の位置へ運ぶのが主な仕事となるため労働時間も必然的に多くなります。
建設業も然りです。多重下請け構造で、基本的には受注産業なので納期が決まっており、発注者も早く建設を終わらせたいので、かなりの確率でギリギリになります。
そのため残業も必然的に多くなる傾向があります。
こういった業界は働き方改革を推進するにあたって色々な課題があります。
また古き良き時代の名残も少なからず残っています。
これらの業界は働き方改革でどうのように変わっていくのでしょうか。
働き方改革の残業規制
働き方改革による最大の焦点である残業規定が提出されました。
それによると、上限の規制は月最大45時間かつ年間360時間以内となっています。
ただし特例で繁忙期などは、単月では100時間未満、2~6ヶ月なら月平均60時間で最大720時間までとなっています。
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この上限を超えてしまう場合には罰則規定が課されます。
しかし、現状ですぐには改善出来ない運送業や建設業、医者等は執行猶予があります。
この残業時間については議論の余地があるとは思います。
特に運送業と建設業においては、一企業だけではどうにも出来ないので、業界全体で対処していく必要があるでしょう。
働き方改革による残業時間の規定は妥当であるのか？ - Dartmania Cafe
運送業の現状
一時期はアマゾンの再配達が問題になっていました。再配達させない様な宅配ポストの需要も急激に伸びてきそうです。
ヤマトはアマゾンの当日配送サービスから撤退するなんてニュースも報道されていました。
何はともあれ、運送業は物を運ぶのが仕事なので、アマゾンや楽天市場、その他通販サイトと上手く手を組む必要があります。
その一方で、配送の制限をされてしまうとアマゾン等のショッピングモールは困ってしまう可能性も出てきます。これは、運送業の問題だけではありません。
ただここまでネガキャンされていると、働き手が集まるかも問題でしょう。
建設業の現状
建設業は受注産業であるため、納期が決まっています。そのため、必然的に残業は多くなる傾向にあります。
これを是正するためには発注者の方の理解も必要になってきます。
例えば、マンションでも発電所でも早く建設して早く稼働させた方がお金になります。だから発注者は、納期は短い方が良いにきまっています。
その中で残業規制が現れるわけですから良い顔はされませんよね。
受注者側もお客の機嫌を損ねるわけにはいかないので、もしかしたらサービス残業が増えるかもしれません。
特に2020年のオリンピック・パラリンピックまでは建設業はピーク時期であると言って良いでしょう。それまでに法整備がなされる事はないため、過労死が出てもおかしくはありません。
ただし、以後はより働き方に対して厳重になっていく事を望んでいます。
そうしなければいつまで経っても、日本人は安価な労働力を圧倒的な技術力で提供してしまう都合の良い国になってしまいます。
高度経済成長期は人口ボーナスとインフラ整備の不足、生活の向上促進により働いた分だけ成長出来る時代でしたが、今はサービス過多の時代で人口減少が予測されています。
そんな状況で昔と同じ働き方をしている必要はないでしょう。
両者の課題
今までお話してきたように両者の課題としては、一企業で解決出来ない事と残業規制による経営状態の悪化が挙げられます。
今まで無理をして働いてきて回っていた業界が時間を規制されたら、働き方を根本的に変える必要が出てきます。
これをすぐに変える事はほぼ不可能と言っても過言ではないでしょう。
生産性は高くなるのか
生産性を上げられるかと言えば難しいと感じています。両者はどちらも危険と隣合せの作業もあります。
今までと同じ作業量でかつ残業規制されたら、作業の絶対値は小さくなります。
だから今までと同じ事をするためには時間をかけるか、生産性を高くするしかありません。
運送業であれば、宅配ボックスの活用やドローン配送が話題になっていました。地域に受け取り拠点を作るなんて事もありでしょう。
今までが便利すぎたので、レベルを落とすのは難しいでしょうが。輸送をAIに任せられるとだいぶ違ってきますね。
建設業は何と言っても工期の削減です。
ただ、何よりも優先されるべきなのは人の安全です。急いでやるにも限界があります。
じゃあ人数を増やせば良いのですが、人口減少国にそれを強いるのは無理です。
つまり、もし本当に働き方規制が入ったら多大なダメージを受ける事は間違いないのではないでしょうか。
生産性向上とはいえ、全てをAIに任せる事は出来ません。将来的にもないです。
まとめ
運送業と建設業にはまだ猶予があります。しかし、対策を何も施さなければ社会に置いていかれてしまう可能性があります。
時間と発注者からの板挟みになるわけです。だから両者が理解し、全体で変えていかなければ、行く末は変わりません。
結局損をするのは受注者側で企業も淘汰されるでしょう。
生き残るためには如何に時間内で業務を遂行するか。本当の意味で働き方を考える必要がありそうです。
