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10分で分かる国内株式取引の税金

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最近、新しいパソコンが欲しいと思っているdartmaniaです。

僕は主に中長期の投資を行っているので、日々の取引はそんなに多くありません。なので、株にかかる税金がある事は知っていましたが、あまり気にしてはいませんでした。

2017年現在、日本にはNISA(少額投資非課税制度)と呼ばれる、年間120万円まで株取引にかかる手数料や税金を払わなくてもよい制度があります。

ほとんどNISAで取引をしているのですが、投資をしている以上、税金についてもしっかりと確認しておかなくてはと言う思いにかられました。

そこで、今回は僕が投資のメインとしている日本の国内株式の税金についてお話しします。

株式にかかる税金

税金の払い方は大きく分離課税と総合課税に分かれます。

恐らく多くの方は分離課税で支払いをすると思います。

分離課税

分離課税とは、課税対象の所得を他の所得とは分けて計算する方法です。つまり会社員として主たる給与を企業からもらっていて、その他に投資を行っている人は企業からの所得とは別に確定申告をする必要があります。と言う事です。

株式にかかる税金はいたって簡単です。

所得税:15 %

住民税:5 %

です。ただし、東日本大震災の復興増税により所得税が2.1%上乗せされるため、実質の税金は20.135%となります。

つまり、100万円の利益が出たら約20万円は税金として徴収されます。

では、税金を収めるにはどうすれば良いのでしょうか。

それは株取引を行う際に選択する口座と関係があります。

口座は大きく分けて3通りあります。

特定口座(源泉徴収あり):年間取引報告書を証券会社が作ってくれる。確定申告不要

特定口座(源泉徴収なし):年間取引報告書を証券会社が作ってくれる。確定申告要

一般口座:年間取引報告書を個人で作成する。確定申告要

特定口座(源泉徴収あり)

最も簡単な方法は、源泉徴収ありの特定口座です。これは、取引毎に税金を勝手に徴収してくれるので非常に楽です。僕もこれにしています。

デメリットとしては、株式による利益が年間20万円以下の場合に払わなくても良い税金を払ってしまう点です。

一ヶ所から給与を受け取っていて、年収2,000万円以下かつ主たる給与以外に年間20万円以下の利益の人はその20万円以下の利益に対して税金を払わなくても良いと言う制度があります。

僕も昨年の利益は約10万円だったので大体2万円ほど損をしています^^:

ただ、確定申告をする必要がないのは大きいです。

特定口座(源泉徴収なし)

確定申告しても良いよと言う方は、源泉徴収なしがおすすめです。年間取引報告書は証券会社が作成してくれるので後はそれを基に自分で確定申告をすれば問題ありません。

年間利益が20万円以下なら税金を払う必要もありません

また、株で損失が出た場合には、譲渡損失の繰越控除が受けられます。これは、損失が出た年のマイナス分を向こう3年の利益と相殺出来る制度です。

例えば、今年100万円の損失があり、翌年に40万円の利益が出たら、その40万円に対して税金を支払う必要はありませんという制度です。

ただし、確定申告は毎年する必要があります。

一般口座

これは国内の株式取引ではほとんどメリットがありません。選ぶのであれば、特定口座がおすすめです。

つまり20万円以下の利益を求めるなら源泉徴収なし、20万円以上なら源泉徴収ありが一番楽な納税方法です。

 

総合課税

総合課税は、1月1日から12月31日までのあなたの全ての所得に対して一定の税率で課税する方法です。

主たる給与の他に、株式や不動産、雑所得等から複数の所得を得ている場合には、それらを合算して所得に応じた税率を支払う仕組みです。

累進課税で税率は15〜55%となります。

まとめ

株取引には20.135%の税金がかかります。

最も楽な納税方法は特定口座の源泉徴収ありです。

ともかく株取引のみならば、特定口座で問題ない様に思いました。

 せっかく便利な源泉徴収ありにしているので、今年は20万円以上の利益が出せる様に精進したいです^^