dartmaniaです。
海外赴任や留学、ワーホリで海外に渡航する際には、役所関係の手続きや、口座解約をする必要があり、かなりバタバタします。
手続き関係で悩む事の1つが住民票を海外に移すかどうかです。
結論としては、住民票は抜いた方が良いです。今回は、その理由とメリット・デメリットをお伝えします。
住民票で何が決まるのか
完全に抜けと言う事は出来ない
居住国に関しては、住民票を抜く抜かないとはあまり関係がありません。居住国は国ごとの法律によって決まっているからです。そのため居住国が2つの国に跨がる事もあります。
一般論と常識に従うのであれば、海外転出届は提出すべきです。統計を取るためにも、海外渡航情報を正確にするためにも必要でしょう。
しかしそれは国にとっては都合が良い事で、グレーな事を言えば抜かなくても罰せられる事はありません。
抜くと良い事もありますが、逆にデメリットもあるので最終的な判断は自分自身に任せます。
ただ、結果的に海外に渡航する場合には抜いておいた方がメリットは沢山ありますし、悩むのであれば抜いておいて損は無いでしょう。
住民票を抜く（海外転出）メリット
海外転出するメリットは次の4点です。
・住民税が日本国内で課税されない
・国民年金の加入が任意になる
・健康保険に加入出来なくなる
・海外の税制を適用出来る
住民税が日本国内で課税されない
住民税は所得税とは異なり、前年の所得に応じて決定します。翌年の1月1日に日本国内に住民票がなければその年の6月以降より住民税の課税はなくなります。
例えば、2017年11月に海外転出届を提出した場合、2018年の6月以降は住民税はかかりません。
ただし、1年以内の渡航であれば課税対象になると思います。なぜなら年末年始のみ住民票を抜いてしまえば住民税の脱税が出来てしまうからです。
1年以上の場合は住民税課税の義務はなくなります。
国民年金の加入が任意になる
簡単に言うと、国民年金保険料を支払わなくても良くなります。勿論、その分だけ年金受給額は減ります。
もし払いたい場合は、住民票を抜いても年金払い続ける事を選択する事も出来ます。
会社勤めの方は、会社の方針に従う事もありますので、総務に聞いてみましょう。私の場合、年金は払い続けられるそうです。
健康保険に加入出来なくなる
各人で意見が分かれますが、私は加入しなくても良いと思います。というか海外転出したら年金とは異なり加入出来ません。
海外にいれば、海外保険もしくは、クレジットカードの保険でカバーという選択もあります。会社員の場合、会社で保険に入っている事がほとんどでしょう。もし日本での医療を望むなら、帰国時に住民票を戻せば保険は適用されますので問題ないと思います。
ただし、この保険料は非常にややこしく、団体や地域によっても変わってきますので、しかりと役所に相談する事が大切です。
海外の税制を適用出来る
投資をする上では、メリットにもなり得るでしょう。例えば、租税回避地へ居住した場合には税制面でかなりの優遇が受けられます。日本から一番近い租税回避地としては香港が有名ですね。
日本の証券会社では海外居住者の投資は原則不可となっていますので、必然的に海外の税制が適用されなくてはなりません。投資をする場合はそこら辺も考えておきたいですね。
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住民票を抜く（海外転出）デメリット
住民票が必要な場合用意出来ない
例えば資格を申し込む時に住民票が必要だったり、免許証の更新で住所の確認をしなければならなかったり、印鑑証明が必要になったりと、なくて困る事は考えられます。
日本の証券口座で投資出来なくなる
パマナ文書の問題もあり、日本でもマイナンバーが発行され、ワールドワイドで税金面での規制が厳しくなっています。原則、国内証券会社は海外で使用出来ません。
証券会社は口座情報の開示が求められますので、住民票を抜いているのに取引をしていたらバレる可能性もあります。
バレたとしても日本で課税しているので、問題ない様にも思えるかもしれませんが、逆に居住国の税収入が減る事になりますし、健全ではありません。
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不動産で家賃収入を得ている場合
日本に不動産がある場合、日本での所得となるので国内源泉徴収されます。つまり日本での確定申告が必要となります。
不動産を所有している場合については、今回調べきれていませんが、結構ややこしくなりそうです。私は不動産を所有していないのですが、将来のためにも今後勉強していきたいですね。
まとめ
メリット・デメリットを挙げましたが、個人的には住民票を抜く事をオススメします。損得で考えた場合もメリットが出てくる可能性はありますし、何と言っても道徳上しっかりと手続きをして、適切な場所に納税したり居住国の制度を受けるべきだと思います。
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