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Dartmania Cafe

投資、節約、ライフハック、雑談等いろいろ呟いています。

労働生産性と働き方改革が株価に及ぼす影響を考えてみた

社会情勢 投資 ライフハック

dartmaniaです。昨今、話題になっている働き方改革や日本の労働生産性と株の関係について考えてみました。

日本では、人口が減少しながらも、医療の発達により超高齢社会へと突き進んでいる中、労働者人口の減少や一生現役等様々な問題が起こっています。

働き方改革では、企業の長時間労働を是正する事で、日常生活に対する満足度を上げる事こそが本意でもあります。つまり、労働時間の短縮、さらには、休暇取得日数の上昇、労働生産性の向上を目標としているわけです。

本当に労働時間の是正を行う事による生産性の向上は見込まれるのでしょうか?

残業時間の是正だけでは労働生産性は高くならない

日本生産性本部によると、2015年の日本の労働生産性は、35カ国のOECD加盟国中22位とかなり低い位置にいます。これは今に始まった事ではなく、ネットやニュースでも、その低さがたびたび論じられています。逆に、労働生産性の高い国としてはアイルランドやフランス、ドイツ等、欧州の国々が挙げられます。
これらの大きな違いとしては、労働時間です。例えば、年間の日本の労働時間はドイツに比べ300時間以上も多いのです。さらにドイツは、社会保障も充実しており、ワークライフバランスがとれた非常に良い国家であると言えます。

では、ドイツのように、日本が労働時間や休暇取得を法律で定める事で労働生産性はあがるのかと言えば、そう簡単には上がる訳がないんですよ。

労働時間を減少させる事により、さらなる人で不足の原因にもなり得るのです。

労働生産性とは、作業に従事する労働量に対する付加価値額の事を指します。

例えば、ある飲食店の従業員が10人いたとしてそのうちの5人の生産性が2倍になったとします。そうすれば労働生産性は上がると思いますよね?しかし多くの場合、残りの5人を解雇しさえすれば、問題は無いと判断されます。なぜなら、従業員が何人いようと顧客の来店数に変化は生じないからです。その結果クビにならなかった5人は週の休みを減らされるのです。

日本という国は、残業を多くする方が美徳であるという信条があるのです。つまり残業時間を是正するよりまず日本の仕事に対する考え方を改める必要があると思います。

残業をした分だけ株価が上昇する

 Vokersの調査レポートでは、残業時間別、株価上昇率別に見た結果「残業時間の長さと株価上昇率には相関関係がある」という調査結果が示されていました。つまり残業する分、企業は儲かり株価も上昇するという実にシンプルな考えですよね。

また、同記事にも書かれている様に、鶏が先か卵が先か(残業が先か、業績が先か)という問題もあります。業績が好調になるにつれて残業が増えていくのであれば、残業を法律で規制するのが一番の手だと思います。残業が先で後から業績が付いてくる場合も同様です。

つまり今の日本は、残業する→売上が上がる→株価が上がるというループにあてはまっているのです。

しかし働き方改革により規制してしまったら、労働時間を減らす→労働生産性は下がる→売上が下がる→株価が下がるという風に捉える事も出来ます。

結局どうすれば良いのか?

以上の事から、残業を減らすだけならば、株価が下落傾向になる可能性もあります。

このままの労働体制で人口減少が続いていくのは良いことではありません。

現在の終身雇用、年功序列制度が横行している日本に残業削減を進めたところで、改善出来る余地は少ないのではないでしょうか。ある程度同じ会社で働けば、それなりの地位にはつくことが出来ますし、給料もそれなりにもらえます。なのでほとんどの人が安定を求めて同じ会社に居続けるのもまた事実です。
社会情勢を根本から変えたいと思っている人でなければ、社会全体の生産性を上げようなんて思わないでしょう。つまり一企業の利益をあげるためには、個人に残業という手段が必要とされているのです。

では、将来的にどのような事をしていけば良いのでしょうか。

それは、労働生産性を上げる事で労働時間が是正されるという考えです。

労働生産性を挙げるためには

1.人事制度の改革

2.商品過多から付加価値の高いもの作りへのシフト

だと思います。

良くも悪くも今の人事制度は比較的年功序列の傾向が根強いと思います。それは若い優秀な人材のモチベーションの低下にも繋がります。そうではなく、有能な人材に対して適した人事を行うことで、社会的価値を付与することにより、モチベーションを上げることで、生産性は向上するのではないかと思います。

また、日本はサービスが非常に過多であると感じています。それよりも、付加価値の高い売れる商品へ力を入れる事の方がよっぽど重要である様に感じます。

これにより、労働生産性の向上→売上の上昇→残業時間減少→ワークライフバランスの確立という一連の流れが出来るのではないでしょうか。

まだまだ、ワークライフバランスを充実させるには年月がかかると思いますが、国には1歩1歩着実に働き方を変えていってほしいものです。